阪神・淡路大震災でのとりくみが世界へ - 子どもと教育の、より良い今と未来をめざします―――――

阪神・淡路大震災から25年が経過しました。当時は、被災地への義援金カンパやボランティア派遣など全国連帯でとりくみました。
被災地の学校は避難生活者や救援のための拠点となりました。ボランティアは、自ら被災者でありながらも救援、支援、復旧にあたる現地の教職員を支援する役割を担いました。
ボランティア、義援金カンパといったとりくみは、中越地震、東日本大震災、「熊本地震」など自然災害の際に継続しています。
さらに、兵庫県教組をはじめとした協力を得て、子どもの心のケアについてもとりくんできました。

2004年に発生したスマトラ沖大地震によるインド洋大津波後には、日本教職員組合はEI （教育インターナショナル）とともにスリランカとインドネシアのアチェで、被災した子どもたちのトラウマを和らげるノウハウを現地の教職員に提供する「トラウマ・カウンセリング・プロジェクト」を実施しました。プロジェクトでは阪神・淡路大震災の復興支援の経験を生かしつつ、現地のニーズに合わせた特別プログラムを作り、プロジェクトの中心的役割を担うコアトレーナーの養成研修を実施。さらにコアトレーナーを中心に各被災地域で教職員を対象としたカウンセリング研修を行いました。EIは、その際のプロジェクトをネパール（2015年)、アルバニア（2019年）などでも実施してます。