内定取消問題などで2省に要請 - 子どもと教育の、より良い今と未来をめざします―――――

内定取消問題などで2省に要請

2009年2月2日

厚労省に要請書を手渡す木下高校・大学局長

厚労省「各学校はハローワークと連携してとりくんでほしい」

日本教職員組合は、新規学卒者の進路保障に関する要請を、厚生労働省（1月29日、写真上）と文部科学省（2月2日、写真下）に対して行いました。

厚労省は全力でとりくむことを約束しました。ハローワークに高校就職ジョブサポーターが配置され、求人開拓や学校訪問での個別相談を行い、来年度も470人の予算請求をしていることなどを説明しました。特に1月19日に省令を改正したことで、客観的に合理的な理由を欠く内定取消は無効であることに留意し、「内定取消を行わざるを得ない理由について十分な説明を行うこと」や「内定取消の対象となった新規学卒者の就職先の確保に向けた支援をおこなうこと」を、学校側としてもハローワークと連携してとりくんでほしいと強調しました。

文科省は、内定取消問題について昨年来大臣が経済団体に要請するなどの対策を行ない、1月5日時点での就職内定取消状況を高校（1月16日）や専門学校など（1月19日）、大学など（1月23日）について報道発表を行ない、引き続き対応していくと答えました。

高卒者については、今後設置者（都道府県教委等）と情報を密に交換していくとしました。厚労省の高卒就職ジョブサポーターや、高校就職支援教員（ジョブ･サポート･ティーチャー）加配もあることを説明し、各県教育委員会も状況を判断してとりくんでいるとの認識を示し、それぞれができることを連携してとりくみたいと強調しました。

大卒者に関しては、ハローワークの学生職業センターなどでの支援に加え、追加予算を24億円計上し、さらに私学助成で内定取消から留年に至る学生の支援に使えるように、授業料減免予算を20億円から5億円上乗せして予算要求し、国立大学でも同じ趣旨での予算を盛り込んでいることを回答しました。