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第99回定期大会 教育復興にむけた全国連帯のとりくみを
2011/07/12
第99回定期大会 教育復興にむけた全国連帯のとりくみを
2011年7月12日
日本教職員組合は第99回定期大会を7月上旬（3日間）に、東京都内で開催しました。「3・11東日本大震災」の被害からの復旧にむけた報告やとりくみを確認するとともに、これから2年間の運動方針や教育復興にむけ全国連帯で活動していくことを決定しました。
中村讓中央執行委員長は、「2011年3月11日という日を私たちは決して忘れません。15年続いた戦争を終えた8月15日、3月10日の東京、8月6日の広島、8月9日の長崎、6月23日の沖縄、そして1月17日の阪神・淡路とともに。多くの生命が奪われ、多大な犠牲を強いられた日の記憶です。平和・人権教育、防災・減災教育、生命を大切にする教育の原点です」「『日本教職員組合独自救援活動』を企画、展開します。引き続きの全国連帯で、ご支援・ご協力をお願いします」と述べ、今後も被災地への支援にとりくむことを述べました。
また、「教育福祉（Edufare）」（教育Educationと福祉Welfareを融合させた新しい概念）は、「子どもの貧困」や「経済格差」などを解消させるために重要な観点であることを訴えました。
被災地からの現状報告では、「子どもはもちろんのこと、自宅や家族をなくした教職員の心のケアが必要」「今も簡易給食の学校があり、子どもたちの健康に不安がある」など今後の継続的な支援の必要性や、原発事故については「子どもの生活と未来をめちゃくちゃにした。脱原発・持続可能な再生エネルギーをめざし、これからもとりくんでいかなければならない」と語られました。
最終日には、「脱原発・持続可能で平和な社会をめざす特別決議」および「自律的な労使関係を構築し、労働条件改善と組織拡大・強化にとりくむ特別決議」が採択されました。また、今大会で報告された被災地の訴えと決定された方針をもとに、職場でつながる、地域でつながる、希望をつなぐ連帯のとりくみを強化し、保護者や地域住民、教育関係者等との社会的対話を広げ、すべての子どもにゆたかな学びを保障する運動を強力にすすめていこうとする大会宣言が採択され、大会を終了しました。
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大会宣言 |
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脱原発・持続可能で平和な社会をめざす特別決議 |
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自律的な労使関係を構築し、労働条件改善と組織拡大・強化にとりくむ特別決議 |
