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CEART報告・勧告にかかわる中央執行委員会見解
2008/12/04
CEART報告・勧告にかかわる中央執行委員会見解
2008年12月4日
ILO／ユネスコ教職員勧告適用合同専門家委員会（CEART）は、1966年の「教員の地位に関する勧告」および1997年の「高等教育教員の地位に関する勧告」の遵守状況を監視するために設置された委員会であり、2008年4月に日本において実施した実情調査に基づき、報告と勧告を行いました。日本教職員組合が従前より主張していた「政府・教育委員会と教職員組合との社会的対話の構築」が報告・勧告に反映されており、今後の公務員制度改革に大きな影響を与えるものと考えます。
11月14日には、CEART報告・勧告が協議される第303回ILO理事会の「法令問題と国際労働基準委員会（LILS）」への意見反映を行うために、中村中央執行委員長がジュネーブを訪れ、LILS労働側委員に対して「日本政府は、CEART報告・勧告を尊重し『社会的対話』を実現する制度を構築すべきである」と訴えました。【写真】
11月20日、第303回ILO理事会は、CEART報告・勧告を承認しました。今後は、来年4月のユネスコ執行委員会で協議されることとなっています。
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