国立大学等の運営費交付金３％削減を許すな！ - 子どもと教育の、より良い今と未来をめざします―――――

国立大学等の運営費交付金３％削減を許すな！

2008年12月4日

12月2日、日本教職員組合と全大教（全国大学高専教職員組合）の共催で、全国から130人の教職員が集まり、「国立大学・高専・大学共用利用機関　運営費交付金の３％削減に反対し、高等教育予算の充実を求める全国集会」が開催されました。

2004年の国立大学等の法人化以降、「高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図る」という国立大学法人法の目的に反し、既に4年連続602億円の減額が行われており、大学現場からは、退職教授の後補充がなく研究・教育に大きな影響が出ていることや、クーラーの修理もできないという窮状が報告されました。義務制・高校現場からは奨学金制度が不十分な現状で基盤経費が削減されれば、教育の機会均等が果たされず、家庭の経済力の差によって大学進学を断念させなければならなくなるなど、不安の声が出されました。

意思統一集会の後、大臣宛の144単組1002団体の要請書を携え、文科省交渉班及び財務省交渉班は省庁交渉に、22班に分かれた議員要請班は衆議院の文部科学委員と参議院の文教科学委員、及び日政連議員への要請行動に移り、現場の実態が政策に反映されるよう訴えました。

報告集会では、8人の国会議員が駆けつけて連帯の挨拶がされ、院内での関心の高まりを感じることができました。文科省交渉班からは、一定の理解を示されたことが報告され、財務省交渉班からは、財政事情による制約や競争的資金に流れが変わったという説明がされましたが、交渉の結果、現場の要望も踏まえながら予算を立てていきたい旨の回答の報告もありました。日本教職員組合（日大教）と全大教からの決意表明の後、山本潤一中央執行副委員長の団結ガンバローで、高等教育予算の充実を誓って1日がかりの全国集会を終了しました。