国際ビデオ会議　新型コロナウイルス感染症対策について - 子どもと教育の、より良い今と未来をめざします―――――

アメリカAFT主催、EI、PSIによる共催で「新型コロナウイルス感染症対策について」国際ビデオ会議が３月１９日に行われました。

新型コロナウイルスによる感染者数は２９万人、死亡者数は　１２万人を超え、WHOがパンデミックと宣言しました。
教育、子ども、教職員に対する影響も世界的に大きくなっており、新型コロナウイルスのために世界中で８億を超える子どもが学校へのアクセスを失っています。
このビデオ会議では、日本、イタリア、韓国、アメリカの教職員組合・医療従事者の組合の代表者が各国の状況、それぞれのとりくみなどについて情報交換し、今後の対応について協議しました。

日本教職員組合からは清水秀行書記長が参加し、学校の休校状況、子ども、教職員の安全対策について報告しました。また、教職員が自身・家族のために休みを取る場合に特別休暇が認められたこと、そして、臨時非常勤教職員の解任・報酬不払いの多くが撤回されたことなど、組合としての交渉の結果を共有しました。

各国の医療従事者の組合からは、緊縮財政の結果、国公立病院が廃止・統合され、今回のような事態に対応する医療体制が不足している点が指摘されました。
教育については、学校閉鎖の代替としてeラーニングが取り入れられていることについて、デジタル格差が教育格差につながる懸念が示され、これを機に一層の条件整備を求めていく必要性についてふれられました。
さらに、今回のような事態には労使の健全な協力で対応していく必要性についても確認されました。

日本教職員組合は、EIそして各国の教職員組合とも連携し、今後も、すべての子どもの安心・安全とゆたかな学びを守るとともに、学校現場の条件整備にむけ全力でとりくんでいきます。