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教職サミット 新型コロナウイルス感染症における労使の協力について各国で意見交換

2020/06/15

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日本教職員組合が加盟する教育インターナショナル(EI)とOECDが共催する教職サミットは今年3月にスペイン開催の予定でしたが、新型コロナウイルス感染症対策として延期となりました。その代わり、新型コロナウイルス感染症における労使の協力にテーマを絞り、6月2日にオンラインで教職サミット(各国の教育行政の代表と教職員組合がともに参加することが原則の国際会議)が開催されました。残念ながら日本の文科省は欠席でしたが、日本教職員組合からは清水中央執行委員長が参加しました。

冒頭、マリア・イサベル・セラア・ディエゲス スペイン教育・職業訓練相から開会のあいさつがあり、新型コロナウイルス感染症という深刻な危機において、子ども、若者のために政府と教職員組合が協力して対応してきた重要性について述べました。

アンドレアス・シュライヒャーOECD教育・雇用局長は、デジタル社会においてテクノロジーを使用して学習する必要性について指摘する一方、公的な資金援助の不足、インフラがない家庭など、この間のオンライン授業等における課題についてふれました。

討論では、「危機の間、教育省と教職員組合との対話の質」、「危機の間に導入された改革は今後も維持できるか」、「危機の間、新たな措置はどのように実行され、教職員はどのように対応したか」という3つのテーマに関して意見を交換しました。日本教職員組合からは、文科省との交渉・協議について紹介するとともに、対面授業の重要性、必要な子ども、家庭への支援などの課題について意見反映しました。

今回の危機においては、すべての子どもにゆたかな教育を提供する上での教育のあり方も問われています。今後も、日本教職員組合は、現場の教職員の声と子どもの実態を反映し、文科省との社会的対話を通し、ゆたかな教育を追求していきます。

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