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男女がともに担う日本教職員組合運動を

2007/11/22

男女がともに担う日本教職員組合運動を 

2007年11月22日

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単組のとりくみを報告をする熊本、高知、秋田(左から)の参加者

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主催者あいさつをする高橋副委員長

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基調報告をする岩間組織局長

日本教職員組合は11月21日午前11時から、「第二次女性参画推進行動計画」の実効化に向けたとりくみ強化を図るため、第12回「日本教職員組合女性参画セミナー」を開催しました。

昨年度は、「第二次女性参画推進行動計画」にもとづき、各単組においては第1段階の「2006年末までに、全単組に推進委員会を設置し、推進計画を策定する」ことを目標に運動を推進してきました。

今年度のセミナーは、より具体的なとりくみ状況について意見交換を行うとともに、女性参画をワーク・ライフ・バランスや組織拡大・強化の観点も含めた総合的なとりくみとしていくため開催されました。

主催者挨拶で高橋副委員長は、「国連の発表したジェンダーギャップ指数で日本は91位、平均寿命、教育は高いが、雇用機会、所得、国政参加の比率が落ちている。ワーク・ライフ・バランスにはジェンダー平等が欠かせない。経済発展のための共同参画から本当の意味での参画を勝ち取る必要がある。」と訴えました。

午後からは、神野直彦東大大学院教授が「ワーク・ライフ・バランスと女性参画」と題して講演を行い、経済や社会構造からとらえた働き方や意識の見直しの重要性を語りました。その後3グループに分かれ、学校現場、組合運動における男女共同参画に向けて討議を深めました。

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