平和や平等にむけ母と女性教職員が政府に要請を行う - 子どもと教育の、より良い今と未来をめざします―――――

平和や平等にむけ母と女性教職員が政府に要請を行う 

2007年11月28日

全体会で主催者あいさつする高橋運営委員長

内閣府への要請風景

文科省への要請書を手交する山村運営委員

11月27日、全国母と女性教職員の会は、8月に行われた全国集会での論議をふまえ、内閣府・文部科学省・厚生労働省・環境省・防衛省の５府省に対して要請行動を行いました。要請に際しては、今年も日政連国会議員のみなさんのご支援をいただき、全国から保護者を含む50名が参加しました。

午前中の全体会では、高橋運営委員長（日本教職員組合副委員長）が主催者を代表してあいさつを行い、教育を取り巻く情勢、平和や平等にむけ母と女性教職員が手を結ぶ運動をひろげていくことの重要性などについて述べました。来賓としてかけつけてくださった日政連・参議院議員の神本美恵子さん、那谷屋正義さん、水岡俊一さんからあいさつを受けました。星事務局長（日本教職員組合女性部長）からは、参議院の与野党逆転によって防衛省や厚労省等の情報の開示がすすみ、社会保障の充実にむけた論議がなされるようになったことや、女性や子どもに対する暴力が減らない状況などの情勢が報告された。

今年の要請項目には、安心で安全な妊娠の継続や出産にむけた総合的具体的施策、全国学力調査や教員免許更新制の諸問題、改正均等法の周知啓発の強化、テロ特措法およびイラク特措法の廃止、脱原発にむけた代替エネルギーの推進などを重点に加えました。

各府省とも、要請書の内容に沿って回答を受けた後、回答への質問や要望を行いました。参加者からは、教育現場や地域のさまざまな実態や、女性や子どもたちを取り巻く課題、基地や医療に対する不安、教育における男女平等教育や性教育の重要性などについて、各地域から具体的な要望が出されました。