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日本教職員組合の中村委員長 ミニマム保障の公共サービス再興を訴え
2008/10/29
日本教職員組合の中村委員長
ミニマム保障の公共サービス再興を訴え
2008年10月29日
あいさつする中村讓日本教職員組合委員長
１０月２４日、都内で、公務部門の労働組合で構成する公務公共サービス労働組合協議会（公務労協）の総会が開かれました。議長としてあいさつした中村讓日本教職員組合中央執行委員長は、小泉・安倍・福田政権の７年間を振り返り、公的な規制を緩めた弱肉強食の市場経済下に放り出されたうえで、「自己責任」を問われるなかで、年金生活の高齢者、障害者、病人、経済的貧困層、子どもなど、いわゆる社会的弱者といわれる層がに真っ先にしわ寄せを受けてきたことを強調しました。
また、福祉、医療、教育、交通・通信、水、食、環境といった、この国に生まれ、どの地域でも生きていくために必要な法的・制度的支えは、ミニマムセーフティネットとしての公務・公共サービスとして「平等」であるのが当たり前であることを訴えました。また、国がこのミニマムを保障し、自治体が地域で実現するあり方が地方分権であるはずなのに、こうした仕事にまで規制緩和、官から民へ、などの名のもと、サービスの量や水準を切り下げたことが、今日的な貧困・格差社会を生み出した、として、公共サービス再興の必要を呼びかけました。
