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教育職に関する国際サミット
2011/04/14
教育職に関する国際サミット
2011年4月14日
2011年3月16日～18日にかけてニューヨークにおいて、「教育職に関する国際サミット」が開催されました。これは、各国の教職員組合と政府関係者が一同に介して、教育政策に関して話し合われる、はじめてのサミットです。
EI・OECD・アメリカ合衆国教育省が主催し、フィンランド・デンマーク・イギリスなど16カ国・約400人が参加しました。日本からは、岡島真砂樹日本教職員組合教育文化局長、文部科学省からは金森審議官が参加しました。
教員の採用・養成、教員の能力開発・支援、教員評価などをテーマに話し合われ、教育改革に教職員組合の参画の必要性が確認されました。
以下は岡島局長がサミットで発言した内容の一部です。
日本は学校内の研修で教職員が互いを高めあっているとの評価する発言がありました。教育実践や子どもとの関わり・支援等、教職員同士の研鑚は専門性を高める上で重要です。しかし、いま日本では教職員が超勤・多忙状況におかれ、教材研究・授業準備にかける時間が十分とれない状況にあります。TALIS（教員・教授・学習に関する新調査）に日本も参加することになったようですが、各国の教員をとりまく環境のちがいを把握し、PISA調査の結果とリンクさせて課題を明らかにする必要があります。
みなさんからパートナーシップの重要性が指摘されていますが、私も強くそのように感じました。教育改革においては、子どもに直接関わっている学校現場の声をふまえてすすめることが重要だと考えます。そうでなければ、子ども・教職員が意欲をもって教育活動を行うことにつながらないからです。また、学校現場を支援する改革には、教育予算の確保が必要不可欠です。今後JTUとしても、学校現場の声をもとに具体的方策を提言していきたいと思います。
