日本教職員組合　　書記長　山木　正博

　公立学校共済組合は13日、16年度から24年度まで9年間の公立学校教職員ストレスチェックデータ分析結果報告書を公表した。今後の学校の働き方改革への活用を大いに期待する。

　報告書によると、就労時間は減少傾向にあるものの、高ストレス者は上昇傾向にあり、要因の上位は対処困難な児童生徒への対応、周囲のサポートが不良であるほど高ストレス者が多いと分析している。あわせて掲載されている人事行政状況調査（文科省）結果では、20歳代の「精神疾患による病気休職者及び1か月以上の病気休職者」が顕著に上昇しており、本報告書をふまえた適切な対策をすみやかに講じる必要がある。

　すでに公表されている自治体の業務量管理・健康確保措置実施計画では、ストレスチェック受検率の向上や分析とその活用、長時間労働となった教員の医師等との面談の推奨、管理職のサポート等を盛り込んだものもある。ストレスチェックを受けるだけでなく、学校設置者・管理職はデータ分析に依って年度内であっても校務分掌等を見直し業務軽減や改善をはかるべきである。日教組の調査では「勤務時間を短く報告した」理由として「医師と面談するのが面倒だから」との回答多くあった。医師等との面談は自身の勤務環境が健康に及ぼす影響を認識する重要な機会であり、また、管理職には業務軽減や分担の変更等を促す機会である。業務を調整し、まずは面談相談の時間を確保すべきである。産業医には学校設置者に対し教職員の健康管理等の必要な勧告をぜひ行っていただきたい。学校設置者は50人未満の学校についても産業医等の設置をすすめるべきである。高ストレス要因は教員不足との関連も推測される。誰かに相談できる、一人で対応しない体制を整えていく必要がある。あわせて、精神疾患による休職者の割合が教員よりも高い事務職員をはじめとした、すべての教職員の健康と福祉が確保されなければならない。

　前回19年の給特法改正につながった中教審学校の働き方改革特別部会では、医師から「学校の先生が受診されるときにはもう倒れる寸前のような状況」との意見があった。法改正後、上限時間が設定されたが、依然として月80時間超の教員がなくならない実態にある。自治体では4月からの業務量管理・健康確保措置実施計画の実施を待つことなく、本分析データの知見を活かし教職員の健康確保を誠実に努めるべきである。

以上