日本教職員組合書記長　山木　正博

   12月22日、文科省は「令和４年度　公立学校教職員の人事行政状況調査」の結果を公表した。

    調査結果によると、教育職員の精神疾患による病気休職者数は過去最多とされた2021年度の5,897人からさらに642人増加し、6,539人（全教育職員数の0.71％）となった。また事務職員等も40人増の574人となり、在職者の0.98％と教員より厳しい状況となっている。この結果は、学校現場の勤務環境がさらに厳しくなっていることを浮き彫りにした。

また、教育職員の懲戒処分等の状況では、性犯罪・性暴力等により懲戒処分等を受けたものが26人増の242人となり、そのうちの児童生徒性暴力等によるものは119人であった。「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」が施行されてからも児童生徒性暴力は増加を続けており、子どもたちの安全が脅かされている。

    教職員の精神疾患による病気休職者数の増加は、教職員の未配置状況と無関係ではない。

    日教組が行った教職員未配置状況調査によると、年度当初からいくつかの県で未配置が100人を超える異常な事態が起こっていた。学級担任が不足し、専科教員や加配教員、管理職までが、担任せざるを得ない状況となった。さらに、異校種への臨時免許での対応や、一人で４校を兼務するという勤務を強いられている教員もいるとの報告もあった。

   9 月以降の状況はさらに深刻化している。代替者が見つからないため未配置数は増加し、未配置分の授業や業務が教職員に振り分けられ、業務負荷はさらに増大している。しかし、自分が休むことで周りに負担がかかると無理を重ね、体調を崩す教職員が後を絶たないとの声もあった。

　このままでは、教職員のいのちと健康を守ることができない。今必要なのは、長時間労働是正による勤務環境整備である。勤務時間に見合った適正な業務量にもとづき、ゆとりをもって本来の教育活動に専念することが必要である。日教組は、持続可能な学校を求め、長時間労働是正のための業務削減、教職員定数改善、そして給特法の抜本的見直し・廃止を広く社会に訴える。教職員の生活時間を取り戻し、だれもが安心して働き続けられる職場、すべての子どもにゆたかな学びを保障する学校をめざし、保護者、地域の方々、はたらく仲間とともに「学校の働き方改革」のとりくみを強化する。