日本教職員組合書記長　山木　正博

　イスラエル占領下にあるパレスチナ自治区のガザを拠点とするイスラム組織ハマスとイスラエルの紛争は、11月24日から7日間、戦闘休止状態となっていたものの、12月1日には再び戦闘を開始した。子どもを含む多くの市民が犠牲になっており、すでに人道的危機にある。子どもの生存権も蔑ろにされており、どのような理由があるにせよ、断じて許されるものではない。即時停戦すべきである。

　一度、武力が行使されると戦闘を止めることが難しくなることはこれまでの戦争の歴史から明らかであり、国際人道法及び国際人権法の規則を遵守することが求められる。イスラエルも批准している「子どもの権利条約」では、武力紛争における子どもの保護が規定されており、いかなる理由があろうとも、病院や学校への攻撃や子どもを含む市民の人質など、絶対に許されない。

　10月27日国連総会での人道危機回避のための休戦を求める決議や、11月16日国連安保理の戦闘休止を求める決議などにより、一次休戦はしたものの、戦闘が再開された。国連事務総長は12月6日、安保理に対し国連憲章99条に基づく停戦の要請を行った。国際社会は可及的速やかに停戦を強く求めるべきであり、平和憲法を掲げる日本政府は、戦闘の停止と人質の解放、人道的支援を求め、国際社会と連携していくべきである。

　日教組は、この人道危機を受け、EIを通じて子どもたちや教職員への人道的支援を行った。「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンのもと、中東における戦闘の即時停止を求めるとともに、平和を望む多くの広範な市民と連帯し、今後もあらゆる戦争や軍事的行為等を許さないとりくみをすすめていく。

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