日本教職員組合書記長　山木　正博

　本日、文科省は、24年度の「教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」結果概要を公表した。

　昨年度と比較し、時間外在校等時間「月45時間以下」の割合はすべての校種で増えるとともに、「45時間以上」「80時間以上」の割合も一定数減る結果となった。徐々にではあるものの、時間外在校等時間は縮減されている。しかし、中学校では「45時間以上」が依然として4割以上を占めており（昨年度43.7％、今年度42.5％）、日教組Web調査でも明らかなように部活動が大きな要因となっている。

　時間外在校等時間について、22年に文科省が実施した「教員勤務実態調査」では、同年の本調査と結果が異なっていた。在校等時間の縮減のために、勤務記録の改ざんや虚偽の報告・記録があったり、持ち帰っての業務が増えたりしてはならない。あらためて、教員の健康と福祉の確保のためにも持ち帰り時間も含めた勤務時間の正確な把握による記録が重要である。

　中教審答申事項等に係るとりくみ状況では、「在校等時間の公表」や「業務改善のPDCAサイクルの構築」「業務の３分類の移行」など、多くの項目で、県・政令市に比べ市区町村でのとりくみがすすんでいない実態となっている。着実な推進をはかるためには好事例の紹介のみにとどまらず、なぜできないか、どうしたらできるかなど自治体の意見を聞くことや、さらなるとりくみの加速にむけ、国としての財政面も含めた具体的な支援が必要である。

　16年度から実施している本調査では、自治体の一部の学校が実施している場合でもカウントされるなど、正確な現場実態が反映されている数値とは言い難い。毎年、とりくみの数値は上昇しているものの、現場からは働き方改革がすすんでいる実感がないとの声も届く。勤務時間やとりくみ状況など、調査の報告内容について現場の教職員が検証できる仕組みや、とりくみによる実際の効果について調査項目に加えるなどの検討が必要である。

　日教組には、現場の努力でできる方策は既に尽き、「学習指導要領の精選及び標準授業時数の削減」「部活動の地域移行の加速にむけた財源の確保」などの具体的な要求の声が集まっている。国・文科省に対して、現場教職員が実感できる早急かつ実効性のある長時間労働是正策を強く求める。

　日教組は、学校の働き方改革をすすめるため、業務削減、教職員定数改善、給特法廃止・抜本的見直しを求め、長時間労働是正のとりくみを一層強化していく。

以上