談話

「米国トランプ政権による2回目の未臨界核実験」に対する書記長談話

日本教職員組合 書記長 清水 秀行
2019年06月03日

2019年2月13日に米国が西部ネバダ州の核実験場で未臨界核実験を行っていたことが明らかとなった。2017年12月に続き、米国トランプ政権下では2回目の未臨界核実験となる。実験は、2月にハノイで開催された2回目の米朝首脳会談の直前に行われた。米国は、朝鮮民主主義人民共和国を厳しい制裁措置で追い詰め、完全な非核化を求めている。しかし、一方で、自国での未臨界核実験を通じて核戦力の増強をすすめている米国の行動は、ダブルスタンダートと言わざるを得ない。

米国は、2018年2月に発表した「核戦略態勢の見直し(NPR)」では小型核などの開発をすすめるとした。また、2019年2月には、中距離核戦力(INF)全廃条約からの離脱を宣言している。中距離ミサイルの再開発も示唆しており、米ロだけでなく、中国も巻き込んだ新たな軍拡競争へと発展することが危惧される。日教組は、核兵器の廃絶という人類共通の目標の実現のためとりくんできた立場から、米国の未臨界核実験に強く抗議する。

2017年7月に国連で採択された核兵器禁止条約は、現在70カ国が署名し、23カ国が批准している。核兵器保有国は、「核なき世界」を希求する国々の思いに真摯にむき合わなければならない。2020年には、核拡散防止条約(NPT)再検討会議が開催される。日教組は、「核兵器禁止条約」の交渉会議に参加せず、批准・発効に反対し続けている日本政府に、今こそ唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶のとりくみの先頭に立ち、核兵器廃絶への道筋を明確にしていく責任を果たすよう強く求める。

日教組は、2020年のNPT再検討会議の成功と核廃絶の明確な道筋の構築にむけて、原水禁・連合・KAKKINと協力し、日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める「核兵器廃絶1000万署名」に全力でとりくむ。また、引き続き核兵器によるヒロシマ・ナガサキの惨劇を二度と繰り返してはならないことを訴え、「非人道的兵器である核兵器の廃絶」という人類共通の目標実現のため、NPT体制の強化と国際社会の一致した行動を求めて幅広い世論喚起等に継続的にとりくんでいく。

以 上

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