談話
「40年超えの関電美浜原発３号機の運転延長認可」に対する書記長談話
「40年超えの関電美浜原発３号機の運転延長認可」に対する書記長談話
2016年11月18日
日本教職員組合書記長 清水 秀行
原子力規制委員会（以下、規制委員会）は11月16日、運転開始から40年を超えた関電美浜原発３号機について、最長20年の運転延長を認可した。６月の関電高浜原発１・２号機に続く２例目の認可で、福島第一原発事故後、運転期間を40年に制限した改正原子炉等規制法の規定に反するものであり、強く抗議する。
これまでに全国の老朽原発６基の廃炉はすでに決まっているが、すべて出力が小さく、費用対効果を理由に電力会社が自主的に判断したものだ。今後、電力会社の経営論理が優先され、出力が大きければ老朽化した原発の稼働が認められていくことにつながる。当初は「極めて例外」と位置づけられた老朽原発の運転延長を認可することは、原発稼働を「原則40年」とするルールをも蔑ろにし、脱原発社会の実現に逆行するものである。
関電美浜原発3号機は、運転開始から40年となる12月までに運転延長が認可されないと廃炉になる可能性があった。規制委員会は他の原発より審査を優先させた上、重要機器の耐震性の最終確認は工事完了後に先送りした。時間切れを回避しようとしたことは否めない。また、関電の原発内の使用済み核燃料貯蔵プールは満杯に近く、施設を県外につくるとしているが具体化のめどは立っていない。課題を先送りしての運転延長は到底認めることはできない。
安倍政権は経済優先の原発推進路線へとつきすすんでいるが、脱原発社会を求める多くの国民の声に耳を傾けるべきである。
日本教職員組合は、「核と人類は共存できない」との立場を再確認し、経済よりも人命を優先する脱原発社会の実現をめざし、今後とも平和フォーラム・原水禁とともにとりくみを強化していく。
以上
