教育公務員特例法等の一部を改正する法律案成立に対する書記長談話 - 子どもと教育の、より良い今と未来をめざします―――――

教育公務員特例法等の一部を改正する法律案成立に対する書記長談話

11月18日、「教員の資質向上に係る新たな体制を構築する」として、教育公務員特例法等の一部を改正する法律が参議院本会議において可決・成立した。

この法「改正」により、文部科学大臣は、任命権者である教育委員会が教員の資質向上に関する指標を定めるための指針を作成することになる。教育委員会は、この指針にもとづき関係大学等と「協議会」を設置し、指標を策定するとともに、教員研修計画を定めることとなる。

指標の策定にあたっては、本来、国は関与すべきではなく画一的な教員育成が危惧される。また、「協議会」では、地域の実情とともに教職員の声が反映されなければならない。さらに、指標によって教職員が自主的にとりくんできた研修や、学校で創意工夫し行われてきた研修が否定されるものであってはならない。ましてや、教員の人事評価に使用されるものではない。

現行の「10年経験者研修」については、「中堅教諭等資質向上研修」に改め、実施時期の弾力化をはかることとなる。

「中堅教諭等資質向上研修」の運用については、他の法定研修や、教員免許更新講習との整理・統合をはかり、教職員の負担軽減や、子どもと向き合う時間を確保するべきである。

日本教職員組合は、この間「管理強化とならないこと」「人事評価に使用しないこと」「法定研修と免許更新講習の整理・統合をはかること」等を求め、文科省協議をすすめるとともに、日政連議員等と連携し国会対策を行ってきた。

附帯決議に盛り込まれた「指針は、地域や学校現場に押し付けにならないようにすること」、「指標は、教員の人事評価と趣旨・目的が異なるもの」、「免許状更新講習と中堅教諭等資質向上研修の整理・合理化や相互認定の促進を図ること」等の具現化を求め、引き続きとりくみを強化していく。