談話
「令和２年度 教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果」に関する書記長談話
本日、文科省は「令和２年度 教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果」を公表した。
教職員の勤務実態の把握については、客観的な方法で把握している割合は、都道府県91.5％、政令市85％、市区町村71.3％と、昨年より大きく前進しており、ほぼすべての都道府県で導入割合が増加している。学校における働き方改革の第１歩と位置付けてとりくんできた勤務時間把握の改善は、単組・支部・分会のとりくみの成果だといえる。しかし、未だに把握していない自治体や自己申告による把握に留まっている学校が報告されたことは残念であり、服務監督権者としての責務を果たすよう早急な改善を求める。時間外勤務の実態については、全体的な傾向として日教組調査と同様で、改善傾向ではあるものの不十分である。とりわけ、今年度は、新型コロナウイルス感染症への対応があり、学校再開後の６月に勤務時間が増加した校種や、長期休業の短縮により昨年と同様の傾向が見られるなど、さらなる改善が必要な学校現場の実態が明らかとなった。抜本的な施策の実施を国や自治体に強く求める。
改正給特法の施行を踏まえた対応状況において、上限指針の策定状況については、依然として条例の整備を検討中の都道府県が17％であることや、市区町村の教育委員会規則等は68.4％しか整備されていない実態が明らかとなったことは遺憾である。引き続き、上限指針の策定をはじめ、市区町村の教育委員会規則等の整備を求め、とりくみを強化していく。
今回の調査では、留守番電話の設置状況や学校閉庁日の設定状況、好事例等も公表されており、単組・支部・分会における今後のとりくみに活用できるものとなっている。単組・支部・分会は、全国連帯のもと、今回の調査結果も活用し、すべての学校における働き方改革の推進にむけ、さらなる実効性ある施策を求め教委・管理職との交渉・協議にとりくんでいく。
今年度は、勤務時間記録の改ざんや、土日の出勤を記録しないなど、管理職や教育委員会による不正が新聞報道等で明らかとなった。また、一定の時刻に管理職がタイムカードを一斉に打刻して教職員は業務を続けるという不正打刻、規定の時間以上は自己研鑽とし、業務内容にかかわらず在校等時間から機械的に除外するなど、勤務時間管理とはかけ離れた管理職や教育委員会による違法な実態が、現場から報告されている。国は、今後のとりくみとして４項目を挙げているが、教職員一人ひとりが実感できる働き方改革のための施策を強力に推進する責務がある。
給特法下において管理職は限定4項目以外の時間外勤務を命ずることはできず、本来、勤務時間内で業務が終了することが当然であり、月45時間以内に時間外勤務が収まることを私たちは是とはしていない。日教組は引き続き、教職員の長時間労働是正のため、業務削減、教職員定数改善を求めるとともに、給特法の廃止・抜本的見直しにとりくんでいく。
以上
