談話
「『令和の日本型学校教育』を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて審議まとめ(案)」に関する書記長談話
中教審「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会特別部会・教員免許更新制小委員会(以下 小委員会)は８月23日、「『令和の日本型学校教育』を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて 審議まとめ(案)」(以下 「審議まとめ(案)」) を報告した。
「審議まとめ(案)」では、「新たな教師の学びの姿」の実現にむけて「教員免許更新制の発展的解消することが適当」とし、「教員免許更新制」の事実上廃止の方向性を示した。今後、「審議まとめ（案）」はパブリックコメントを経て、特別部会に報告される。文科省は、22年の通常国会へ教育職員免許法改正案を提出し、23年４月からの新制度をめざすとしている。
日教組は、教員免許状更新講習が研修の時期と内容の重複による教員の時間的・経済的負担になっていること、産休代替などの人員確保の妨げになっていること、定年退職後の教員免許更新などの課題を指摘し、学校における働き方改革や子どもたちのゆたかな学びを保障する教員確保の観点から、教員免許更新制の廃止を求めてきた。
また、現在の免許制度は、更新講習を一度も受けていない免許、2009年以前に授与されたが免許更新講習を受講した免許、2009年以降に授与された新免許等様々ある。文科省は、更新制が廃止された後の教員免許の有効期間の取り扱いについて今後検討をしていくとしており、更新制導入以前の制度と同じ扱いにしていく必要がある。
「審議まとめ(案)」では、教員免許更新制の代替となる研修や受講履歴等を管理するシステムの構築や充実が記載されており、教員の多忙化に拍車をかけることが懸念される。今後は教育職員免許法改正とあわせて、教育公務員特例法改正も行う予定であり、学校における働き方改革の観点から研修の精選を行うことや、「審議まとめ（案）」にも示された「現場での経験」をはじめとする自主的な研修機会が十分確保されることが求められる。
日教組は引き続き、パブコメや文科省協議にとりくむとともに、法改正にむけて日政連議員と連携しとりくんでいく。
以上
