「国家公務員制度改革関連法案」及び「国家公務員の給与減額措置法案」の閣議決定に対する書記長談話 - 子どもと教育の、より良い今と未来をめざします―――――

「国家公務員制度改革関連法案」及び「国家公務員の給与減額措置法案」の閣議決定に対する書記長談話

本日、政府は国家公務員に団体協約締結権付与を中心とする自律的労使関係を構築するための国家公務員制度改革関連法案を閣議決定した。

公務員労働者に労働基本権を回復することは、グローバルスタンダードであり当然のことである。60有余年にわたって制約されてきた公務員の労働基本権を回復するという歴史的に大きな一歩であり、政権交代を強く意義づけるものである。

今回、地方公務員の労働基本権について法案を提出することにはならなかったが、速やかな検討を経て早期に法案提出がなされることを確信している。1966年ILO・ユネスコ「教員の地位に関する勧告」や、この勧告の適用状況を調査したILO・ユネスコの合同専門家委員会の報告・勧告において、労使による「交渉を経た勤務条件決定」と「社会的対話の必要性」が強調されている。教育公務員も含めてすべての労働者に労働基本権が与えられるべきであることを指摘しておきたい。

閣議で、国家公務員の給与減額措置法案も同時に決定した。国家公務員の給与削減交渉の中で総務大臣は、国家公務員制度改革関連法案と給与減額措置法案の同時成立にむけ最大限努力することを約束している。給与減額措置法案の先行成立は断じて容認できない。

給与減額措置に関わって総務大臣は「国が財政措置を一方的に決定し、財政面から地方を追い込むというのはふさわしくない」と交渉で回答した。しかし、「財務省は、地方交付税や義務教育費国庫負担金について了解していない」との新聞報道等がある。地方公務員は、すでに多くの自治体で独自給与削減が行われており、自治体の職員数もこの10年近くで１６％も削減されている。

良質な公共サービス提供の必要性から立法化された公共サービス基本法の理念をふまえれば、これ以上の行政改革は行うべきではない。

教育について言えば、給与削減が実行されれば義務教育費国庫負担制度や人材確保法の目的・趣旨を没却するものである。

日本教職員組合は教職員をはじめ地方公務員への遮断について、第２次補正予算編成・１２年度概算要求・政府予算編成の各段階で必要なとりくみを行っていく。