米軍岩国基地へのオスプレイ強行搬入に抗議する書記長談話 - 子どもと教育の、より良い今と未来をめざします―――――

米軍岩国基地へのオスプレイ強行搬入に抗議する書記長談話

米軍は、２３日、垂直離着陸機MV22オスプレイ12機の岩国基地への陸揚げを強行した。

日本教職員組合は、米軍基地の強化につながるオスプレイの配備に断固として抗議する。

オスプレイは、開発段階から事故が連続し30人以上が死亡している。今年に入っても4月にモロッコで、6月にはフロリダで墜落事故を起こしている。米国の専門家からも「エンジン停止時の緊急着陸機能が欠如している」などの問題点が指摘されている。事故原因究明が不十分で安全性が確保されていないにも関わらず日本政府は、構造上の欠陥はないとする米国の見解を鵜呑みにして沖縄普天間基地への配備計画を容認している。

米軍は、オスプレイについて年間330回、東北から九州にわたる６ルートの低空飛行訓練を計画している。飛行ルートの多くは山間部を飛び、夜間訓練すら計画している。低空飛行訓練は、アラスカ州を除く米国内やNATO北大西洋条約機構内のどの国においても認められず、日本のみが可能とされている。訓練に伴う騒音被害のみならず墜落の恐怖に日本全土がさらされることになる。それにもかかわらず日本政府は、あくまで通常の飛行と強弁している。

オスプレイの強行搬入に対し、岩国市長、山口県知事が抗議の声をあげ、岩国市では連合等による反対集会が開催された。さらに沖縄県では、41市町村すべてが反対し、8月5日には配備反対の県民集会が予定されている。また、オスプレイの低空飛行訓練が予定されるルート下の全国の自治体の多くが反発を強めており、全国知事会も反対決議を採択している。日本全国で配備を容認する声はないと言って過言ではない。

野田政権は、「日本が主体的に事故原因の究明をする」「安全性の確認があるまで飛ばさない」「なるべく海上ルートを飛ぶように要請する」としながらも、岩国での試験飛行を経て、10月初旬から沖縄の米軍普天間基地での本格運用をめざすとする米国政府の意向を追認している。日米安保条約に囚われ、配備計画の撤回を求めることなく自治体や国民の安全を軽視することを断じて認めることはできない。

沖縄は、「本土復帰」から40年の大きな節目を迎えている。国土面積のわずか0.6％にすぎない沖縄に、いまだに全国の米軍基地の74％が集中しており、沖縄県民の生命と生活が脅かされている。オスプレイの配備が予定されている普天間基地は、最も危険な基地と言われており早期返還が求められている。

日本教職員組合は、オスプレイの配備を許さないとりくみを平和フォーラムとともに強化していく。引き続き在日米軍基地の縮小・撤去と日米地位協定の抜本的改定に向けたとりくみをすすめていく。