談話
地方公務員給与削減「要請」に連動させた地方交付税法一部改正法案成立に対する書記長談話
地方公務員給与削減「要請」に連動させた地方交付税法一部改正法案成立に対する書記長談話
2013年3月29日
日本教職員組合 書記長 岡本 泰良
本日、参議院本会議において、政府が地方公務員給与削減「要請」に連動させた地方交付税法一部改正法案が可決成立した。これは、自公政権が民主党政権の方針をくつがえし、国家公務員の臨時特例減額措置に準じた給与削減を自治体に事実上強制するものであって、断じて容認できない。
公務員給与の引き下げは、公共サービス関連の民間労働者約140万人に影響が及ぶと言われている。また、地方公務員の給与を基準に設定している中小企業もあり、地域経済をさらに冷え込ませることは必至である。政府が最大かつ喫緊の課題としている「デフレからの脱却」のため、経済界に民間労働者の賃金アップを要請していることに整合しない。また、自民党が総選挙の公約として掲げた「人事院勧告制度の尊重」にも矛盾する。
今回の給与削減は国の勝手な目標値を掲げた「要請」であるが、目標値に基づいた交付税額の設定は、国が地方をコントロールする地方交付税の補助金化に等しい。地方交付税は、法律で「その使途を制限してはならない」と規定されている地方固有の財源であって、国が使途を決めている補助金ではない。法改正は、地方自治を絵空事にするものである。
また、現行の地方公務員の給与は、人事委員会勧告をふまえつつ、労使の自主的な交渉・協議のもとで条例・規則によって定めるものである。国の「要請」と、連動させた今回の地方交付税法案の改正は、労使自治に対する不当な介入でもある。
日本教職員組合は、引き続き、地方公務員給与削減を許さないために、また、地方自治の本旨を守るために、政府予算案の国会審議において日政連議員・推薦議員を通じて問題点や矛盾点を厳しく追及する。同時に、公務員連絡会に結集したとりくみと、中央・地方一体となったとりくみに組織の総力をあげる。
