談話

オスプレイの低空飛行訓練・夜間飛行訓練実施に抗議する書記長談話

2013年03月05日

オスプレイの低空飛行訓練・夜間飛行訓練実施に抗議する書記長談話

2013年3月5日

 日本教職員組合 書記長 岡本 泰良

日米政府は、沖縄県普天間基地に配備されている垂直離着陸機MV22オスプレイ3機が、3月6日から8日に山口県岩国市の米軍岩国基地周辺において低空飛行訓練・夜間飛行訓練を実施することを発表した。飛行訓練ルートは九州各県を飛行する通称イエロールートとされている。日本教職員組合は、墜落の危険性の高いオスプレイの飛行訓練を拡大する日米両政府に断固として抗議する。

在日米軍は、日本国内の7つの飛行ルートで米空母艦載機などの低空飛行訓練等を強行し、これまで250件以上の墜落事故が発生している。「飛行高度は地上150メートル以上」「人口密集地上空は避ける」「基地内のみヘリモード」など日本政府が安全策とする日米合同委員会合意は、すでに米軍により反故にされている。オスプレイの低空飛行訓練等は、敵地でレーダーに捕捉されないため山間地などを低空で飛行する訓練である。このままでは日本全土に墜落の恐怖が振りまかれる。

菅官房長官は、この飛行訓練について「少しでも沖縄の負担を軽減できれば」と述べ、沖縄への配慮を強調している。しかし日本政府は、オスプレイを24機増やす米軍の計画を容認している。官房長官発言は、米国に追随する日本政府の姿勢を取り繕ったものでしかない。真に沖縄の負担軽減をはかるなら、オスプレイ配備撤回をはじめとして在日米軍基地の縮小・撤去を早急にすすめるべきである。

米国及び米軍は、ニューメキシコ州やハワイ州におけるオスプレイの飛行訓練を地元住民の反対により中止している。日本では、昨年9月に沖縄で「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」が10万人の参加で開催されている。また、今年1月には東京において「NO OSPREY 東京集会」に4000人以上が参加した。オスプレイ配備撤回は沖縄県民の総意だけでなく、多くの日本国民の願いでもある。それにもかかわらずオスプレイ配備・訓練を強硬する米国政府とそれに追随する日本政府は、日本国民の命を軽視しており、断じて容認できない。

日本教職員組合は、日本全土を不安に陥れるオスプレイの配備、低空飛行訓練、夜間飛行訓練の撤回を求め平和フォーラムとともにとりくみを強化していく。また、世界で最も危険と言われている普天間基地の早期返還を求めるとともに、在日米軍基地の縮小・撤去と日米地位協定の抜本的改定に向けたとりくみをすすめていく。

以 上

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