談話
「特定秘密の保護に関する法律案」の衆議院強行採決に抗議する書記長談話
「特定秘密の保護に関する法律案」の衆議院強行採決に抗議する書記長談話
2013年11月27日
日本教職員組合 書記長 岡本 泰良
１１月２６日、与党（自公両党）とみんなの党は、衆議院本会議において「特定秘密の保護に関する法律案」（以下、「秘密保護法案」という）の修正案を、午前中の委員会に続き、強行採決するという暴挙を行った。日本教職員組合は、憲法の根幹をも揺るがしかねない重要法案について国民の声に真摯に向き合うことなく、法案の早期成立に固執する政府・与党の姿勢に対して断固抗議する。
「秘密保護法案」は、憲法が保障する国民の権利を侵害し、三権分立を形骸化させ、罪刑法定主義に反するなど極めて問題のあるものである。また、「秘密保護法案」は、「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」設置法案とともに、集団的自衛権の行使を目論む安倍政権の政策と密接不可分のものであり、前文及び憲法９条が規定する恒久平和主義を無力化させ、「戦争のできる国」づくりをすすめるものである。
法案に対しては、国民の大多数は慎重審議を求めており、半数以上の国民が反対している。日弁連や国内外のマスコミ関係者、多くの学識経験者等は廃案を求める声明を数多く出している。さらに、昨日開催された福島の公聴会では与党の推薦者も含めて７人の公述人全員が慎重審議や廃案を主張していた。野党も徹底した審議を求めている。今臨時国会での法案成立を求める声は聞かれない状況である。それにもかかわらず、数の力を背景に採決を強行したことは、民主主義を否定する暴挙であり、断じて容認できるものではない。
日本教職員組合は、本法案の衆議院における強行採決に強く抗議するとともに、審議のやり直しを求める。また、引き続き法案の廃案にむけて参議院段階でのとりくみを一層強化する。
以 上
