中教審「子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について（答申）」に対する書記長談話 - 子どもと教育の、より良い今と未来をめざします―――――

中教審「子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について（答申）」に対する書記長談話

本日、中教審は、「小中一貫教育学校（仮称）」及び「小中一貫型小学校・中学校（仮称）」を新たな学校種として学校教育法への位置づけることや、大学への飛び入学者への高校卒業程度認定や高校専攻科からの大学への編入学等の制度について答申を行った。これをうけ文科省は、小中一貫教育に関しては通常国会において学校教育法の一部改訂を行うとしている。

「設置者が地域の実情をふまえて小中一貫教育が有効と判断した場合に円滑に導入できる環境づくりのための制度化」としているが、そもそも「小中一貫教育校（仮称）」「小中一貫型小学校・中学校（仮称）」という現行の小学校・中学校と別の学校種が併存し、就学指定された学校種が異なることは教育の機会均等に反する。

設置者の判断で多様な形態を導入することができるとなれば、公教育の平等性が阻害され学校間格差や地域間格差につながる。また学校統廃合などと併せて、トップダウンで導入の判断がなされることも危惧される。

日本教職員組合は、この間小中一貫教育の制度化については、これまで行われてきた小中一貫教育・中高一貫教育等を十分に検証したうえで慎重に議論することを求めてきた。検討委員会設置からわずか４ヵ月間の議論であり、科学的・実証的な観点から十分な議論が尽くされていない。結論ありきと言わざるを得ない。大学への飛び入学者への高校卒業程度認定制度、国際化に対応した大学・大学院入学資格の見直し、高校専攻科からの大学への編入学などについても、あくまでも例外的な措置であることをふまえ、慎重な議論がなされるべきである。パブリックコメントにおいても指摘されている、学びの節目、子どもの負担、教職員の多忙化、免許併有の課題などについては具体的な対応策は十分に示されていない。こうした課題が払しょくされないなかでの制度化は問題である。

日本教職員組合は、引き続きすべての子どもにゆたかな学びを保障する教育制度を強く求めていく。