義務教育学校の設置に関わる学校教育法等「改正」案成立に対する書記長談話 - 子どもと教育の、より良い今と未来をめざします―――――

義務教育学校の設置に関わる学校教育法等「改正」案成立に対する書記長談話

本日、小中一貫教育を行う義務教育学校を新たな学校種として位置づける学校教育法等を一部「改正」する法案が参議院本会議において可決・成立した。

「義務教育学校」の法制化により、義務教育が複線型となる。公教育はどの地域であっても、どの学校においても等しく学びが保障されることが基本である。教育の機会均等が阻害されることがないようにすべきであり、子どもの学びに格差が生じることがないようにしなくてはならない。

就学指定により学校種に違いが生ずることから義務教育学校を導入する際には、子ども・保護者・地域・学校の合意形成が大前提である。また学校は地域コミュニティの核であり、財政上の理由などから、統廃合と併せてトップダウンで設置されることは断じてあってはならない。

義務教育学校の制度化に関し、日本教職員組合は、公教育の平等性の阻害、学びの節目、子どもの負担、教職員の多忙化、免許併有等多くの課題があることを指摘してきた。とりわけ、具体的な対応策が示されない中で法制化することの問題点について、日政連議員等と連携し国会対応を行ってきた。

附帯決議には「教育の機会均等の確保」「安易な統廃合を行わないこと」「課題に対応する指針作成」「十分な教職員定数の確保」などの事項が盛り込まれたものの、今後自治体において十分な配慮もなく推し進められることが危惧される。

各自治体においては、これまで学校現場で地域の実情に合わせて行われてきた小中連携のとりくみを改めて検証し、義務教育学校の設置について十分に検討すべきである。

日本教職員組合は今後もすべての子どもにゆたかな学びを保障する教育制度を強く求めていく。