談話

「安全保障関連法案」の衆議院強行採決に抗議する書記長談話

2015年07月16日

「安全保障関連法案」の衆議院強行採決に抗議する書記長談話

 2015年7月16日

 日本教職員組合 書記長 岡本 泰良

7月16日、安倍自公政権は、昨日の「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」における強行採決に続き、衆議院本会議においても「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」(平和安全整備一括法案)および「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」(国際平和支援法案)を強行採決した。これらの法案は、恒久平和主義を定め、平和的生存権を保障した憲法前文及び第9条に違反し、平和国家としての国の在り方を根底から覆す「戦争法案」そのものである。日本教職員組合は、廃案を求める多くの国民の声を無視し、数の力により強行採決させた暴挙に満身の怒りを込めて抗議する。

国会審議における政府答弁は二転三転し、特別委員会での審議を重ねるごとに法案の不備が明らかになった。政府・与党が唱える砂川事件の最高裁判決(1959年)を根拠にした集団的自衛権の「合憲論」は、暴論中の暴論である。多くの憲法学者をはじめとした学者・知識人と内閣法制局長官経験者などが法案を「違憲」と断定し、その撤回を求めている。しかし安倍首相は、「憲法違反」との批判に対して「正当性、合法性は完全に確信を持っている」と詭弁を弄し、さらには「従来の解釈に固執するのは政治家としての責任放棄だ」とし自らを正当化しようとした。さらに、中谷防衛相による「現在の憲法をいかにこの法案に適応させていけばいいのかという議論を踏まえて閣議決定をした」との答弁は、憲法を上位とする法秩序を根底から覆すものである。安倍政権が如何に憲法に無理解・無知であるかが明白になり、憲法が権力を縛るという立憲主義が冒涜されようとしている。

多くの世論調査で「法案に反対」は過半数を大きく超え、「法案の説明が不十分」との意見は80%を超えている。さらに、法案に対して慎重な審議を求める意見書が393の都道府県・市区町村議会で可決されている。法案に対する市民の反対の声は一層高まり、国会周辺には多くの市民が集まり反対の声を上げている。このような状況の中での強行採決は、国民主権への挑戦である。国会の数の力のみに頼り、戦後70年培ってきた恒久平和主義と民主主義を根底から覆そうとする安倍政権を断じて容認しない。

日本教職員組合は、引き続き「教え子を再び戦場に送らない」ため、連合・平和フォーラム・戦争をさせない1000人委員会や立憲フォーラムと連携し、「安全保障関連法案」の成立を断固阻止するため、より広範で強力な運動を展開する。また、民主リベラル勢力の結集により、政府与党の暴走を止めるべく安倍政権の退陣を求めてとりくみを強化する。

以 上

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