談話
戦後７０年「内閣総理大臣談話」に対する書記長談話
戦後７０年「内閣総理大臣談話」に対する書記長談話
2015年8月15日
日本教職員組合 書記長 岡本 泰良
８月14日、敗戦７０周年を迎えるにあたって安倍政権は、内閣総理大臣談話（以下、安倍談話）を閣議決定し、発表した。
その内容は、安倍首相自身の歴史観に囚われ、過去の植民地支配と侵略戦争に対する悔恨もなく、将来を漠然としか示さない極めて一般論に終始した曖昧なものである。
「侵略」「植民地支配」「痛切な反省」「心からのおわび」など村山談話で言及されたキーワードは、国内外からの懸念を受け談話に盛り込んだものの、主語がぼかされ過去の談話と比較しても、首相としての明確な謝罪の意思は一切表明されていない。そもそも安倍首相は、国会において「侵略の定義は学会的にも国際的にも定まっていない。国と国との関係でどちらから見るかで違う」と発言し、１４日の記者会見でも「どのような行為が侵略に当たるかは歴史家の議論に委ねる」としている。単に言葉だけを盛り込んだ安倍談話は空虚と言わざるを得ない。また、「歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないもの」としているが、単に過去の談話を引き継ぐだけであれば、安倍談話を改めて発表する必要もなく、その価値もない。
安倍談話は、「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」としている。しかし謝罪の有無を決めるのは被害を受けた国だけが持つ権利である。さらに、たとえ直接戦争に関わっていない世代であっても、過去に誠実にむき合うことは大切であり、そうした中で日本として何を行うのかが重要である。ただ一方的に謝罪の連鎖を断ち切ることを、「謙虚な気持ちで、過去を受け継ぐ」と言えない。
日本教職員組合は、先の大戦で教え子を戦場へ送り、戦争に協力したことに対する痛切な悔恨から、「教え子を再び戦場に送るな」を運動の原点として不戦の決意を示した。安倍談話の言う「積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献する」は、「安保関連法案」の今国会で議論からも明らかなように、日本国憲法が求める平和国家とは相対する「戦争ができる国」でしかない。私たちは、安倍政権に断固対峙し、憲法理念の実現によって、子どもたちに平和で民主的な未来を引き継いでいく。
以 上
