談話
「安全保障関連法」に断固反対し、日本国憲法の理念を取り戻す書記長談話
「安全保障関連法」に断固反対し、日本国憲法の理念を取り戻す書記長談話
2015年9月19日
日本教職員組合 書記長 岡本 泰良
９月19日未明、「平和安全整備一括法案」及び「国際平和支援法案」が、与党の動議により発言時間が制限されるという言論統制された中、参議院本会議で強行採決され成立した。前日の参議院特別委員会でも、地方公聴会の報告と総括質疑が省略され、速記録でも聴取不能なほど騒然とした中で与党は採決を強行した。日本教職員組合は、この暴挙に対し満身の怒りと憤りを込め断固として抗議する。
「安全保障関連法案」は、立憲主義を破壊し、法的安定性もなく法治主義を否定する戦後最悪の違憲の法案である。また法案を成立させた手法は、国民主権を蔑ろにし、数の力によって国会を支配しようとするなど、民主主義を否定するものであった。さらに安倍首相は、違憲立法による憲法破壊だけでは飽き足らず、「自民党立党以来の悲願の憲法改正については、粘り強く取り組んでいきたい。」、「まだ国会でそれぞれの３分の２を構成できる状況には全くない。」とし、来夏の参院選後の憲法「改正」を目論んでいる。
各種世論調査では８割近くが「政府の説明は不十分」だとし、半数以上が「政府の安全保障法案は憲法違反」、あるいは「今国会での成立に反対」としている。この間、若者・学生・母親・学者・研究者をはじめ多くの市民が、「戦争をさせない」という思いから法案に反対し、やむにやまれず行動を起こしてきた。それは法案の成立が、歴史に大きな汚点を残すだけでなく、この国の民主主義にも大きな禍根を残し、国民の生命と財産をむしろ危険に晒しかねないとの危機感を抱いたからである。
日本教職員組合も、署名行動や独自の街宣行動、集会、そして国会前行動などにとりくんできた。この国の立憲主義、民主主義と平和主義を取り戻すためにできることは、まだいくらでもある。私たちは教職員として日々、憲法の基本原理は人々の不断の努力なくして実現できないこと、民主主義は単なる多数決主義では独裁となり、少数者の権利を守ってこそ有効であること、自らの意見を表明し行動することが国民主権の根幹であることなどを子どもたちに伝えていく教育実践を重ねていかなければならない。
「安全保障関連法」は成立されたものの、違憲立法であり無効であることは明白である。法律に実効性を持たせるには国会承認が必要であり、当面は衆参の「ねじれ」を生じさせることで国会承認を阻まねばならない。そのためには来年の参議院議員選挙が重要であり、国会での改憲勢力を後退させるためにも民主的なリベラル勢力の総結集が求められている。
日本教職員組合は、違憲な法律を断固として認めないとともに、昨年７月の閣議決定の撤回と、この法律の廃止に追い込む運動を、平和フォーラム・戦争させない1000人委員会と連携して強化していく。
以 上
