談話

「安全保障関連法」の施行に抗議する書記長談話

2016年03月29日

「安全保障関連法」の施行に抗議する書記長談話

 2016年3月29日

 日本教職員組合 書記長 岡本 泰良

「戦争法」である「安全保障関連法」が本日施行された。

日本教職員組合は、集団的自衛権の行使は日本国憲法に違反するものであり、そのための安保法は違憲であることを再三指摘してきた。またこの法律は、立法事実もなく立憲主義を蔑ろにし、かつ法的安定性もなく法治主義を否定するものである。この法律の施行に抗議するとともに、その廃止を強く求める。

法成立後も法律の廃止や丁寧な説明を求める意見書が多くの地方議会で可決されている。また、安保法に反対し廃止を求める市民の声は全国で広がり続けている。そうした中、2月19日に民主党などの野党5党は、安保法廃止法案を国会に提出した。法案の審議を頑なに拒否する安倍政権の姿勢は、市民の声を愚弄するものであり言語道断である。

さらに安倍政権は、過去の侵略戦争への深い反省にもとづく日本国憲法のもとでの戦後70年にわたる平和国家、民主国家としての歩みを否定し、安保法や特定秘密保護法をはじめとした一連の政策によって、日本国憲法の立憲主義を破壊している。戦前、歯止めを失った軍国主義によって、明治憲法の立憲主義が停止され、アジア太平洋戦争に突入していった過去を決して繰り返してはならない。私たちは、平和と民主主義、立憲主義に敵対する安倍政権を断じて容認しない。さらに安倍首相は、「私の在任中に成し遂げたい」として「緊急事態条項」追加などを口実に、憲法「改正」を目論んでいる。違憲立法による憲法破壊だけでなく、自民党憲法改正草案による憲法改悪を目論む安倍政権の暴走を断じて許してはいけない。

日本教職員組合は、「教え子を戦場に再び送るな」のスローガンのもと、あらためて日本国憲法の理念を高く掲げて、「戦争法の廃止を求める2000万人統一署名」や19日行動など違憲の安保法の運用を許さず廃止へと追い込むための運動を、平和フォーラム・戦争させない1000人委員会と連携してとりくみをすすめていく。また、安保法を実効させず、廃止法案を早急に審議入りさせるため、7月の参議院議員選挙において、民主的なリベラル勢力の総結集を求めていく。

以 上

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