談話

普天間基地移設問題で政府が沖縄県を提訴したことに対する書記長談話

2016年07月22日

普天間基地移設問題で政府が沖縄県を提訴したことに対する書記長談話

 2016年7月22日

 日本教職員組合書記長 清水 秀行

政府は7月22日、沖縄県側が名護市辺野古沖の埋め立て承認の取り消しを撤回するよう求めた国の「是正指示」に従わないのは違法として、福岡高裁那覇支部に提訴した。

3月の「和解」直後に国が出した「是正の指示」について、国地方係争処理委員会は、6月にその適否を判断せず、国と県に対して「普天間飛行場の返還という共通の目標に向けて真摯に協議」を求めた。これを受けて、翁長知事が昨日、裁判を起こさず、協議を通じた解決をめざす考えを表明したにもかかわらず、県が法律上、裁判を起こすことができる21日の翌日に、国が提訴を行ったことに強く抗議する。

沖縄ではこれまでの選挙で幾度となく民意が示され、先の参議院選挙でも現職大臣に10万票以上の票差をつけて勝利した。安倍・自民党政権は、新基地建設反対の県民の声を無視することなく、「辺野古が唯一の解決策」とする政府の姿勢を変え、十分な協議にもとづく納得できる結果を導き出すべきである。

また、「和解」にもとづき、辺野古新基地建設にかかわる工事は一時中断していたが、米軍キャンプシュワブ内の陸上部分は「中止対象にならない」として、工事を再開しようとしている。さらに、本日、抵抗する市民の行動を抑えるために、圧倒的多数の機動隊を派遣して、一方的に米軍北部訓練場のヘリパッド建設に着手した。協議をないがしろにし、参議院選挙が終わるのを待っていたかのような、こうした沖縄に対する政府の動きを断じて許すことはできない。

日本教職員組合は、沖縄の民意を踏みにじり、力による強行姿勢を繰り返す安倍政権の暴走を許さない。沖縄県民の意思に寄り添い、平和フォーラムとともに、引き続き辺野古新基地建設阻止にむけたとりくみを強化していく。

以 上

pagetop