談話
40年超えの関電高浜原発1、2号機の運転延長認可に対する書記長談話
2016年06月23日
40年超えの関電高浜原発1、2号機の運転延長認可に対する書記長談話
2016年06月22日
日本教職員組合書記長 清水 秀行
原子力規制委員会（以下、規制委員会）は６月20日、運転開始から40年を超えた関電高浜原発１、２号機について、60年までの運転延長を認可した。福島第一原発事故後、運転期間を40年に制限した改正原子炉等規制法の規定を無視するものであり、強く抗議する。
６月１７日、大津地裁は、関電が高浜原発３、４号機の運転差し止めを命じた仮処分決定の効力停止を求めた執行停止の申し立てを却下した。裁判長は、「仮処分決定を取り消すための明らかな事情が関電からも示されていない」とし、そのうえで、「東電福島第一原発事故の原因が究明されたとは認められず、この事故を受けて規制委員会が策定した新規制基準に基づく審査に合格しても安全性が確保されたとはいえない」と言及している。新規制基準の安全性に対する司法からの度重なる指摘があるにもかかわらず、規制委員会は形式的な審査のみで60年を経た時点でも安全性が確保できると判断し、運転延長を認可したことは断じて容認できるものではない。
政府は「エネルギー基本計画」において、原発を重要なベースロード電源と位置づけ、原発回帰の姿勢を明確にしている。高浜原発１、２号機の運転延長は、福島第一原発事故の教訓を葬り去り、原発事故を再び招くことにつながりかねない。
日本教職員組合は、「核と人類は共存できない」との立場を再確認し、経済よりも人命を優先する脱原発社会の実現をめざし、今後とも平和フォーラム・原水禁とともにとりくみを強化していく。
以上
