談話
「辺野古違法確認訴訟」上告審での棄却決定に対する書記長談話
「辺野古違法確認訴訟」上告審での棄却決定に対する書記長談話
2016年12月22日
日本教職員組合書記長 清水 秀行
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての承認を取り消した沖縄県の翁長雄志知事を国が訴えた「辺野古違法確認訴訟」で、最高裁第二小法廷（鬼丸かおる裁判長）は20日、翁長知事の「承認取り消しは違法」とし、県側が辺野古新基地の建設を強行することは憲法92条の地方自治の本旨を侵害し憲法違反としていた上告を棄却した。
最高裁は高裁判決を踏襲し、辺野古新基地の面積が普天間飛行場と比較して相当程度縮小されることや、環境保全対策が取られているなどとして、前知事の判断に「不合理な点はない」と認定した。判決は、沖縄県に集中する米軍基地が、市民生活の安全と命を脅かし、沖縄の経済発展の阻害要因となっていることをまったく顧慮していない。
国と地方公共団体との関係が「上下・主従」から「対等・協力」に大転換した1999年の地方自治法改正後、初めての訴訟である。本来であれば地方自治法に照らした判断をすべきであったにもかかわらず、最高裁が福岡高裁の不当性に言及せず、多くの点で判断を回避して、県の上告を審理せずに棄却したことは、地方自治法改正の精神をないがしろにしていると言わざるを得ない。
12月13日に発生した２件のオスプレイ事故は、原因究明も不十分なまま６日後には飛行を開始した。沖縄のすべての自治体と県民の反対を押し切って強行配備されたオスプレイが、このような形で飛行を再開することは、沖縄の民意を無視するもので許されるものではない。
国は、今日の司法の判断をもとに中断している埋め立て工事を再開する考えだが、新基地建設反対の県民の声に反する政府の姿勢は認められない。
日本教職員組合は、これまで、辺野古新基地と東村・国頭村でのヘリパッド建設反対、普天間基地の返還をはじめとした米軍基地の縮小・撤去のとりくみを平和フォーラムとともに行ってきた。辺野古の問題は沖縄県だけでなく、民主主義の根幹に関わる問題ととらえ、今後も日本の民主主義、平和と人権のために、沖縄県民の意思に寄り添い、引き続き辺野古新基地建設阻止にむけたとりくみを強化していく。
以上
