談話
「教育再生会議」第二次報告に対する日本教職員組合書記長談話
「教育再生会議」第二次報告に対する日本教職員組合書記長談話
2007年6月6日
日本教職員組合 書記長 中村 譲
6月1日、「教育再生会議」は、第二次報告を安倍首相に提出した。
報告では、「ゆとり教育」見直しの具体策、新たな教科「徳育」の創設、メリハリのある教員給与など、15の提言と6つの具体策を示した。
「公教育を再生し、『教育新時代』を切り開く」としているが、その内実は、「教育施策・教育予算の選択と集中」、「学校現場への持ち込み策」である。
「教育改革」が最重要課題としながらも、「教育再生会議」は、1月の第一次報告以来、わずか４ヵ月あまりの「突貫工事」で、第二次報告を提出した。教育施策の検証や教育課題の分析など、さまざまな観点から十分に審議されたものとは到底言えない。
また、「教育再生会議」の審議の公開を求める声があるにもかかわらず、いまだに未公開のままである。「社会総がかり」というのであれば、国民的合意形成を図る上からも、公開とすべきである。
「ゆとり教育」見直しとして土曜授業、７時間目授業など、授業時数10％増の具体策を掲げている。授業時数を増やせば、「学力向上」につながるという考え方は、学校現場の実態や子どもたちの学習意欲をふまえない、極めて安易なものである。
学校５日制は、子どもたちに「自ら考え学ぶ力を」と様々な観点から議論し、学校・家庭・地域が連携し、１０年あまりをかけてすすめ実現してきたものである。「学力低下論」の大合唱で、授業時数の増加を唱える前に、そのための条件整備、検証をすべきである。
また、「規範意識」を身につけさせるとして、道徳の時間にかわり「徳育」を新たな教科に位置づけるとしている。教科となれば何らかの評価が求められることになり、画一的な価値観を子どもたちに押し付けることになる。さらには、「親の学び」と称して、国が家庭、教育内容に踏み込み、「心の問題」にまで介入しようとするものである。
いま必要なことは、教職員の定数増、教育予算の拡充であり、学校現場への支援、教育条件の整備である。
日本教職員組合は、憲法の理念に則り、子どもの権利条約の具現化に向けて、子どもたち一人ひとりの学びを保障する教育実践をさらに積み上げるとともに、「学校現場からの教育改革」の必要性を訴えていく。
