教育研究全国集会（きょういくけんきゅうぜんこくしゅうかい）とは、略称を全国教研（ぜんこくきょうけん）と言い、日教組が年に一度開催する、全国的な教育に関する研究集会です。1951年以来開催されています。

まず、全体集会が開催されます。全体集会では、基調報告や記念講演があり、全国教研の課題などを全体で共有します。

次に、分科会が開催されます。分科会は、「日本語教育」「外国語教育」「社会科教育」などの教科に関するものと、「人権教育」「障害児教育」「平和教育」など課題別になっているもの、さらにその時々の教育課題に応じた「特別分科会」などに分かれています。

 

今年は1月22日-24日に、茨城県で開催しました。全国から、のべ１万人が参加し、26の分科会で日常の教育活動を討議しました。

約3000人が参加した全体集会では、中村委員長があいさつで、貧困と格差の問題にふれ、「子どもたちの生活権と学習権を保障しなければなりません。日本の社会保障費の70％近くが高齢者中心の給付です。子ども関係の給付はわずか4％と少ない現状にあります。教育費の大半が私費負担に依存して、就学前教育から高等教育までが成立しています」と述べました。

また、「最近、教育と福祉を融合させた教育福祉（Edufare）ということを研究者の方が使われるようになりました。教育（Education）を福祉・厚生（Welfare）の基礎に位置づけた包括的概念です。これからの教育改革にとって、このEdufareはキーになる重要な言葉だと思います」とし、「社会から寛容さが失われ、子育て当事者が自信を失くしている現状からの解決を誰もが願っています。関係者と十分に連携して、教育・福祉・医療の育ちのサポート体制を創り上げる必要があります。『子どもは社会全体で育てるもの』との認識を法制度として具体的に創り上げていかなければなりません。そのためには社会的な対話が今以上に必要です」と呼びかけました。

 

「危機を超えて『教育社会』へ」と題して、神野直彦さん（東京大学名誉教授）の講演がおこなわれました。

「私たちの経済は、自然という客体に働きかけるところから始まっていますが、今度は人間に働きかけるようなソフトな産業を中心とした、知識社会・教育社会へという変遷をたどっています。今はその大転換期です。もう大量生産・大量消費は続けられない、それでは自然がもたない。私たちは自然を使う量を少なくして、なるべく知識量を多くして、量から質へ転換させなければならない」。

「知識は、個人的な能力のことだけではありません。社会資本・ソーシャルキャピタルと訳されるこれは、人間の絆のことなんです。知識とは惜しみなく与え合うものであり、ともに一緒に生きているという感覚がなければだめだということですね」。

 

「子どもとおとなのつながりシンポジウム」がおこなわれ、地元高校生等が参加して、自分たちが暮らしやすい社会とは？をテーマに話し合われました。

合間には、地元高校生による太鼓の演奏があり、場内は大変盛り上がりました。

 

理科教育分科会では、例年、昼休みを使って、実験紹介コーナーが設けられています。今年は、漫画のキャラクターを使った実験や、コップを使った楽器などが紹介されました。

各分科会では、さまざまな教科で、授業のなかでの「伝え合い」を意識するなど、言語活動の実践が多く報告されました。

 

３日間の討議の後、アピールを出し（下記からダウンロードできます）、集会を終了しました。

アピール

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