8月27日、中教審は「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（答申）」を文科大臣に手交しました。日教組は、書記長談話を発出するとともに、28日「答申」について記者会見を行いました。以下、おもな内容です。

○「答申」では、答申内容達成のための工程表が出されたことから、国・自治体ともに工程表にある財源確保や教職員の配置の拡充など確実に実施すべき。

○「時間外在校時間等時間を20時間以下に」としている。本来勤務時間内に業務が終わることを追求するべきだが、まずは計画性をもって誠実に実行すべき。

○処遇改善については、手法として適切とは言い難いが、予算を確保したうえで実現を求める。

○「新たな職」については、組合との誠実な交渉・協議を求める。

○働き方改革の実現には、業務削減と教職員定数の改善が不可欠。

○「答申」では十分に触れられていない「学習指導要領における標準授業時数の見直し」や「部活動の地域移行」を国などの責任で直ちにすすめられなければならない。