学習指導要領の改訂及び「高校授業料無償化」の取り扱いについて記者会見を実施 - 子どもと教育の、より良い今と未来をめざします―――――

　６月24日、「2026年度 教育予算拡充に関する要請書」「学校の働き方改革の実行化に係る要請書」「教育課程特別部会『論点整理』にむけた意見書」「『高校授業料無償化』の取り扱いに関する意見書」を文科省に提出しました。

　その後、記者会見を行い「学習指導要領」並びに「高校授業料無償化」についての日教組の見解を訴えました。

　中教審教育課程部会教育課程特別部会において、現在、授業時間の弾力的運用や柔軟な教育課程の編成、小学校の総合学習で情報領域を新設すること等、次期学習指導要領にむけた方向性が議論されています。また、国会で議論された給特法等一部改正法案では、一人当たりの担当する授業時数を削減することや、教育課程の編成のあり方について検討すること、部活動の地域における「展開」等を円滑にすすめること等が附則に記載されました。日教組は、カリキュラムオーバーロードの解消が最大の課題であり、総授業時数の削減と学習指導要領の内容の削減にむけた方策を求めています。
　次期学習指導要領の改訂において、特に検討を要する点は以下のとおりです。
①年間総授業時数を削減すること
②学習指導要領の内容精選をすること
③特別活動の時間をゆたかにすること
④学習指導要領から部活動の記載を削除すること
⑤標準時数を「最低基準」とした2003年通知の見直しをすすめること
⑥教育課程企画特別部会におけるヒアリングの機会を設けること
　近日、「日教組カリキュラム提言～今後10年間の学びを決める学習指導要領改訂への『５つの提言』」を公表する予定です。

　「高校授業料無償化」については、教育政策全体に影響しないよう、教育予算を拡充した上で実施することをはじめ、公立高校にも私立高校と同額を補助して、授業料相当額を超える分は公立校の施設設備に充てるなど学校設備の改善をすすめること、朝鮮学校も対象とすることなどを求めています。
　丹野中央執行副委員長は、「子どもの学びを保障する制度としては無償化に賛成するが、改正給特法で教職調整額を上げる代わりに他の手当てを削るといった付け替えではなく、教育予算に影響を与えないことが最大の要求である」と強調しました。