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現場の声を届けようキャンペーン!第3回連続アピール集会 (学校が求める業務削減とは⁈)

2025/04/09

写真 短期的・即時的な緊急改善提言を述べる弁護士

    今通常国会で給特法等の一部改正法案が審議されます。日教組は、長時間労働の是正し、教職員のいのちと健康を守るために、現場の願いを訴える第3回連続アピール集会を4月8日に行いました。

 第3回の集会は、参議院議員会館において、

 第1部「現場の願い!第3弾  学校が求める業務削減とは?!」

 第2部「今、高校も大ピンチ!4.8誰のための高等学校授業料無償化?~転換を迎える高等学校教育を考える~」

 の2部形式で開催しました。

 

 第1部では、北海道教職員組合から、「子どもたちの教職員の負担を軽減するため、現行の学習指導要領を抜本的に見直し、内容の適正化、標準授業時数の削減を実現すること」ことが提言され、肥大化する学習指導要領の影響について各種調査からの考察が報告されました。弁護士からは、「教職員の働き方が不幸な違法状態では、子どもたちの幸福な未来は語れない」とし、給特法の欠陥と法的な提言がありました。教職員の働き方の大きな問題点として、過重な業務による長時間労働と長時間の専門労働に見合いわない過少な給与(賃金)があげられ、今国会で直ちにできること、やるべきことの法的な観点からの具体策が語られました。

 衆議院会館を会場に開催した本集会には、数多くの国会議員が駆けつけ、学校現場の子どもたちや教職員の実態から見えてくる問題点と国会での議論にむけた質疑応答が行われました。

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