日教組は、今通常国会で審議される給特法等の一部改正法案では、長時間労働の是正し、教職員のいのちと健康を守るには不十分と評価しています。

　現場が実感できる「学校の働き方改革」には、「業務削減」「教職員定数改善」「給特法の廃止・抜本的見直し」が欠かせません。教職員がゆとりをもって子どもたちと学び、ふれあう時間が確保でき、ワーク・ライフ・バランスのとれた働き方を実現させなければなりません。

　日教組は、この状況を変えていくために連続アピール集会を企画し、今回第１回の集会を行いました。

　第１回は、２月２８日「現場の願い！パート１『現場実態から考える、いま必要なことは？』」というテーマで、中学校教員の２人と福岡県教組からの参加者が現場の状況をオンラインで訴えました。中学校教員からは、普段は17時台に退勤できるが生徒指導の問題が起こると20～21時台になってしまうことがある現状や、産・育休などの権利はあるが、代替教員の不足により行使しにくい現状があることなどが報告されました。さらに、福岡県教組からは、福岡県の教員の未配置と教員志願者減少、病休者・早期退職者の増加等の深刻な問題について報告されました。