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「労働組合とコンプライス」 書記局内研修会(全役職員参加)

2017/06/02

日本教職員組合は、今年度、組織の信頼関係とコンプライアンスの再構築に向けた新たな取組みを始めています。その一環として、今回は、コンプライアンス意識の徹底と本部機能の一層の活性化をめざして、団体のコンプライアンス法制に詳しい岩崎政孝弁護士による「労働組合とコンプライアンス」と題する研修会を開催しました。

岩崎弁護士からは、
●コンプライアンスの問題状況と今日的意義
●役員・被用者(書記等)には、それぞれ何が求められているか
●守秘義務の重要性と内部通報制度の意義
●団体のリスク管理上の注意点(会計、労務、情報管理等の観点から)
●今後の実践のために、コンプライアンスを考える際に大切なこと
について講演があり、質疑を行いました。

研修を通して、コンプライアンスは、組合の構成員や関係者の信頼関係を高めるために必要な意識であり、組合としての社会的責任を果たすため、また、継続的な活動目標の達成や効率化のため、さらには組合の維持・発展のために不可欠であることなどの認識を共有しました。

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