1月20日「7つの提言の実現を求める」全国集会を全国39のサテライト会場とをオンラインでつなぎ開催しました。参加者はWeb視聴含む約5,000人です。

　主催者あいさつで瀧本司日教組中央執行委員長は、「「中教審「質の高い教師の確保」特別部会で、今後教員給与等の在り方について議論される。給特法の制定趣旨と言われてきた、教員の自主性・創造性に基づく職務の特殊性とはかけ離れた勤務実態となっており、給特法は廃止もしくは抜本的見直しが必要。日教組は学校の長時間労働是正には、定数改善、業務削減、そして給特法の廃止もしくは抜本的見直しが必要としてとりくんできた。今変わらなければ、この先も変わらない。そのためにも教職員一人ひとりが声を上げ、全国連帯でとりくんでいこう」と話しました。

　午前中の集会では3単組からとりくみ報告を行いました。

　北海道教職員組合では、署名・シンポジウム開催・中央での要請行動・全道キャラバン行動の４つを重点にとりくみ、組合一人ひとりが学習することと、法令等を変えることに重点を置いて活動していることが報告されました。

　教育連合GIFUユニオンからは、地方連合会と連携し、毎月の街宣行動にとりくんでいる実践が報告されました。

　新潟県教組からは、組合員の参画による「世論を動かして法律を変えよう」のコンセプトのもと、メディアと連携したとりくみが報告されました。

　また、奈良・沖縄・東京からの報告と、公立連合で看護師をされている方から「夜勤のある職場で、職場で話し合い休憩時間確保のために交渉で交代要員の配置を勝ち取った。できないことではなく、できることをとりくんでいくことが必要で、持続可能な働き方を求めていかなくてはいけない」との報告がありました。

　午後からの「変える、未来へつなぐ」シンポジウムでは、まず始めにパネルディスカッションを行いました。月経困難症、不妊治療、更年期症状、病気、介護などこれまで非常に辛く厳しい状況で勤務せざるを得なかったことや、育児真っ只中の現状、学校の部活動やその他の競技や大会などの運営を教員が担っている見えにくい過重な業務負担についてなどが話されました。会場では涙を流しながら聞き入っている参加者や強く頷く参加者の姿が見られました。それぞれのパネリストは、「休暇制度等は拡充してきているが授業など代替してくれる人がいない学校の状況で休みが取れない。取りにくい」声があり、しかし、苦しい勤務を経てきても「学校が好きだし、責任感や使命感から辞めることはしなかった」と話されていました。そして「一人ひとりの人生を仕事に奪われてしまわない、そんな職場でなければ」「学校の働き方を変えなければ」との思いから、パネリストを引き受けてくださったとのことです。その後、サテライト会場とも意見交換を行い、7つの提言の実現を求めるとともに、「現場が実感できる働き方改革をすすめよう」と閉じました。

　続く講演では、明星大学名誉教授の樋口修資さんから「学校における働き方改革の最前線を検証する」と題し、連合総研の調査をもとに、2019年の中教審答申や給特法の課題と問題点について、また7月に出された中教審特別部会からの緊急提言について検証、そして学校の働き方改革には何が必要か、給特法の見直し・廃止が必要であること等についてお話しいただきました。

午後からのシンポジウムについてはYouTube配信を予定しています。