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日教組 第73次教育研究全国集会を開催しました
2024/01/28
1月26日から28日にかけて北海道で第73次教育研究全国集会を開催し、全国からのべ8,000人が参加しました。第69次（20年１月開催）から4年ぶりの対面での開催です。
26日の全体集会では、集会開催に先立ち1月1日に発生した「能登半島地震」で犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、黙とうを行いました。
主催者を代表し瀧本司日教組中央執行委員長があいさつし、はじめに、能登半島地震で被災された方々へのお悔やみとお見舞、そして一日も早い復旧をお祈りする旨を話し、被災地域の学校の状況と子どもたちの心身の影響等が懸念されること、日教組は全国連帯で教育復興支援活動にとりくんでいくと述べました。次に、全国で教職員不足となっており子どもへの影響が深刻であること、また、文科省調査では精神疾患で休職した教員数が過去最多となったことからも学校現場の勤務環境が一層厳しくなっている状況を述べ、日教組「持続可能な学校のための7つの提言」のもと、勤務環境が改善されたと教職員が実感できるよう、「給特法の廃止・抜本的見直し」を求めるとともに、教職員定数増、大胆な業務削減による、さらなる学校における働き方改革の前進を求めていきたいと述べました。続いて、こども基本法に基づく「こども大綱」における目標事項の、「こども政策に関して自身の意見が聴いてもらえている」ことは学校教育も含まれることから、これまで日教組が掲げてきた子どもの権利条約の理念の実現にむけ、改めて子どもの権利条約を確認し合い、教育活動・教育実践につなげていこう、と述べました。そののち、世界で紛争や迫害が続いており、日本においても憲法、教育の危機である。だからこそ「平和を守り、真実をつらぬく民主教育の確立」のため、教育研究活動の歴史と成果を学び継承していくことの重要性について述べました。最後に、4年ぶりの対面開催となる本集会で子どもの学びや教育のありようについて社会的対話をすすめながら、子どもを中心にすえた教育研究・教育実践をより一層充実・発展させていこう、としました。
全体集会では能登半島地震で大きな被害のあった、石川県の状況について石川県教職員組合谷内直執行委員長からご報告をいただきました。
記念講演では東ちづるさんによる「Let’sまぜこぜ ～浅く広くゆるくつながろう」でした。
全体集会後、24の分科会に分かれ495本の教育実践リポートについて共同研究者とともに討議を深め、最終日にはそれぞれの分科会での総括討論を行いました。
27日に行われた特別分科会では「アイヌ民族の文化・歴史を知り、子どもたちにどう伝えるか」と題し講演とシンポジウムを行いました。また、パネル展示「知ってる？子どもの権利条約」を実施しました。
