第111回臨時大会開催 - 子どもと教育の、より良い今と未来をめざします―――――

　日本教職員組合は3月23日、第111回臨時大会を開催しました。

　冒頭「ロシアのウクライナ侵攻に抗議し、即時撤退を求める緊急アピール」を提案、採択されました。戦争は最大の人権侵害であり、いかなる理由があっても断じて許されません。日教組は、「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンのもと、広範な市民と連帯するとともに、ロシアのウクライナ侵攻に抗議し、即時停戦とウクライナからの撤退を求めます。

　清水秀行 中央執行委員長はあいさつで、冒頭採択された緊急アピールにふれ、ウクライナの市民、特に子どもたちの犠牲に深い悲しみと言うようのない怒りがこみ上げると述べました。また、プーチン大統領が核兵器使用を示唆したことを発端とした、「核シェアリング」議論への断固とした反対、非核三原則堅持の重要性について述べ、「平和教育の実践とその重要性を改めて発信していくとともに、世界の恒久平和と核兵器の廃絶を訴えてきた運動を声を大にして広めていきましょう」と呼びかけました。

　福島県沖を震源とする地震については、犠牲になられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様へのお見舞いを述べ、改めて震災・原発事故を風化させず、近年頻発する大規模な自然災害などを含めた過去の経験・教訓をいかし、防災・減災教育を深め、広げていく必要がありますと訴えました。

　突然の年度末の一斉休校から2年、行事の中止や縮小・実施方法の変更、日々の部活動の縮小、大会・コンクールの中止、進学・就職活動での選択の変更など、子どもたちにとっては、苦しく、つらく、困難な日々の連続であったと思いますとし、子どもたちの学びの機会が制限されたことへの思いを述べました。

　また、ゆたかな学びの保障のためには、教材研究や授業準備の時間、子どもの学習状況の把握や支援等、時間的・精神的なゆとりが必要不可欠であり、常態化・深刻化した長時間労働の是正は、ゆたかな学びにも直結した課題であると述べました。そして、4月以降、文科省は「給特法の改正」時に定めた全国的な勤務実態調査を行うことになっている、引き続き、勤務時間管理の徹底と上限指針の遵守、それが可能となる業務削減を求め、教職員が実感できるよう学校の働き方改革を実現し、給特法の廃止・抜本的見直しを求めていきますと述べました。

本大会では、2022-2023年度日本教職員組合役員選挙も実施され、瀧本　司 新中央執行委員長が選出されました。あいさつの中で、新執行部が一致団結して、とりくみを一層すすめていく決意を述べました。

ロシアへのウクライナ侵攻に抗議し、即時撤退を求める緊急アピール
中央執行委員長あいさつ
学校の働き方改革推進をはじめ政策制度の実現にむけた特別決議
すべての教職員の組合加入をすすめ、民主的な職場の実現をめざす特別決議