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つながる社会へ ―日本教職員組合第154回中央委員会

2010/07/28

つながる社会へ ―日本教職員組合第154回中央委員会

2010年7月28日

DSC_0529.JPGあいさつする中村讓中央執行委員長

日本教職員組合は7月27日、第154回中央委員会を開き、当面の活動方針を決めました。

中村讓中央執行委員長は、冒頭、菅総理大臣が『強い経済、強い財政、強い社会保障によって持続可能な社会をめざす』とした所信表明の演説に触れ、「持続可能な社会の実現の主体は、人々の関わり、つながりがあって、“共生・共助”という価値を体得した現役世代と未来の主権者である子どもたちである。そこに教育の役割がある」とあいさつしました。

討論のなかでは、教職員と保護者・地域の方との「つながり」から、課題解決への道筋を探るとりくみが多く発信されました。平和について考える地域イベントの企画や、部活動の諸課題について、PTAと連携しながら解決にむけてとりくむ事例等が出されました。

また、高校授業料無償化や、7年ぶりに教職員定数が純増するなどの好転材料はあるものの、そこからこぼれてしまう子どもにしっかりと目をむけ、すべての子どもたちがゆたかに学ぶことができるよう、よりいっそうの教育予算の拡充・教育環境の充実を求める発言も多くありました。

最後に、子ども・地域、学校現場にねざした教育改革運動をすすめる特別決議を採択し、委員会を終了しました。特別決議は下記をご参照ください。

pdf

特別決議

tokubetu_154.pdf

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