７月26日、今年の人事院勧告にむけ、山場を迎える中、公務員連絡会は人勧期要求実現にむけ人事院職員福祉局長・給与局長と交渉しました。交渉に合わせ、全国から1,500人の組合員を集結し、4年ぶりとなる人勧期中央行動を実施しました。中央行動では日比谷大音楽堂で中央集会を開催し、その後、霞ヶ関を一周するデモ行進と人事院交渉支援行動を行った上で、人事院交渉の報告会を行いました。

  今年は何といってもすべての職員の賃上げを実現することが最重要課題です。

  霞ヶ関一周デモ行進では、猛烈な暑さの中、「すべての職員の賃金を上げろ！」「長時間労働を是正しろ！」「ワーク・ライフ・バランスを確保しろ！」「非常勤職員の待遇を改善しろ！」と力強いシュプレヒコールを繰り返しました。

  人事院交渉支援行動では、千葉県教組渡邉郁哉中央執行委員長が、「学校における長時間労働をめぐる過酷な状況やそうした中で再任用を含む経験豊富なベテラン層が活躍する実態を述べた。その上で、「60 歳を超える職員への期待や60 歳前と変わらず頑張っている実態と高齢層の抑制されている賃金のミスマッチには納得できない」と訴え、「長時間労働の一刻も早い改善が何よりも重要。その上で、初任給をはじめ若年層の賃金改善とともに、中・高齢層の賃金改善を行うことも極めて重要であり、すべての職員の処遇改善にむけ、引き続きとりくんでいく」と、とりくみの決意を力強く表明しました。