現行の高校授業料無償制度継続を求める署名を文科省に提出 - 子どもと教育の、より良い今と未来をめざします―――――

現行の高校授業料無償制度継続を求める署名を文科省に提出

2013年11月13日

11月13日、「現行の高校授業料無償制度を継続し、新たな財源で給付型奨学金を求める署名」（個人署名750,597筆・団体署名6,353団体）を文科省に提出しました。高校進学を目前に控えた生徒や保護者、学校現場の実態をふまえ、意見反映・要請を行いました。

冒頭、草野書記次長は、所得制限のない高校授業料無償制度の継続と新たな財源での給付型奨学金の創設を要請し、「市民・国民の声としてうけとめてほしい。」とし藤原誠大臣官房審議官に手交しました。

さらに、草野書記次長は次のように訴えました。
「所得の再配分が必要であるということは理解していますが、教室でやるべきではありません。改正案では、公立学校の授業料不徴収制度は私立の就学支援金制度と一本化されますが、本来就学支援金の対象となる生徒が、課税証明書を提出できない等の理由でもれる可能性があります。所得制限は導入すべきではありません。今の中学3年生は進路決定の段階で、制度の概要をまだ知りません。各都道府県段階で条例を改正するのは、12月以降になります。中学3年生、保護者への周知はそれでは遅すぎます。せめて1年遅らせたい。再考をお願いしたい。」

今回、保護者、市民、連合等と社会的対話を通して、高校授業料無償化への所得制限導入の課題を共有し署名等にとりくむことができました。現在、高校無償化「改正」法案は、衆議院の場で議論されており、今月末にも成立する見込みです。当事者に周知することなく、国民的議論をほとんど行わない制度変更を許すことはできません。日本は国際人権規約の高校教育の漸進的無償化条項を批准しています。750,597筆個人署名と6,353団体署名の輪をさらに広げていきましょう。

今回、署名にご協力いただいた、各団体、市民の皆様、ありがとうございました。これからも子どもたちの最善の利益を守るために、私たちはとりくみをすすめます。