主体的な教育活動を阻害する「教育関連３法案」に慎重審議を求める - 子どもと教育の、より良い今と未来をめざします―――――

主体的な教育活動を阻害する「教育関連３法案」に慎重審議を求める 

2007年4月26日

主催者挨拶をする森越委員長

法案の問題点と行動提起をする岡島教文局長

日本教職員組合は4月26日、社会文化会館で全国から２００名が参加して「４・２６教育関連3法案緊急集会」を開催しました。

森越委員長は「自民党の国会議員、日本教職員組合と立場を異にする全日教連の委員長も免許更新制に疑問を呈している。一律の研修ではなく私たちはもっと役に立つ研修をしたいことを訴えていこう」と主催者挨拶を行いました。

情勢報告で、中村書記長は慎重な国会審議を求めて地元選出国会議員に働きかけるとともに、公務公共キャンペーンと一体に運動をしていくことを提起しました。

その後、岡島教文局長から、免許更新制の導入ではなく現場での実践・研修や子ども、保護者、地域とのかかわ
りを重視すること（教員職員免許法案）、地方分権に逆行する統制ではなく教育委員会の機能を学校現場を支援するものにすること（地方教育行政法案）、徳目
の押し付けではなく子どもの学ぶ意欲や権利が尊重されるものにすること（学校教育法案）など日本教職員組合の考えを提起し、意思統一を固めました。

参加者は集会終了後、学校現場に直結する重要な法案である「教育関連3法案」の慎重審議を求めて与野党国会議員に対して要請行動を実施しました。