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急がれる学校現場の条件整備浮きぼりに 衆院、教育再生特別委参考人意見で

2007/04/26

急がれる学校現場の条件整備浮きぼりに
衆院、教育再生特別委参考人意見で

2007年4月26日

4月25日の衆院「教育再生に関する特別委員会」では、教員免許を10年ごとの更新講習をクリアしないと失
効させる「教免法等改正案」などについて、参考人が意見をのべました。資質・能力向上策として積極活用すべきという2人の参考人(梶田叡一・兵庫教育大
学、高倉翔・明海大学)と、「資質・向上策は恒常的に行なわれるべきで、10年に一度、30時間の講習では効果は疑問」などとする2人の参考人(嶺井正
也・専修大学、勝野正章・東京大学)で評価は真っ二つに分かれました。

また、書類的な業務の増大などで子どもと向き合う時間の確保が困難にかりつつあること、学校現場が保護者や
社会からのバッシングにあう状況の下、精神疾患やバーンアウトが増大している実態なども語られ、学校現場の条件整備がその人的資源の維持・確保に当たって
の当面する大きな課題であることも浮かび上がりました。

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