Stop Child Labour2022 ～6月12日は児童労働反対世界デーです～ - 子どもと教育の、より良い今と未来をめざします―――――

　6月12日は児童労働反対世界デーです。

　2020年以来続く新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の拡大により、これまで学校に通えていた子どもたちさえも、学校閉鎖により家事や家業を手伝ったり、保護者が職を失ったため働かざるを得ない状況に陥ったりしました。国際労働機関（ILO）の2021年の調査報告によると、これまで減少し続けていた児童労働者数は過去20年間で初めて上昇し、1億6000万人に達しました。この間の経済状況の影響もありさらに多くの子どもたちが児童労働に追い込まれる可能性があります。日本も例外ではありません。

　児童労働の悪化が危ぶまれる中、第5回児童労働撤廃世界会議が2022年5月15～20日に南アフリカのダーバンで開催され、COVID-19の流行や紛争、食糧難、人道的危機が児童労働撲滅の道を阻むことがないよう、下記のポイントを含める迅速な対応を求める”Durban Call to Action (ダーバン行動要請)”に賛同の声が集まりました。
 最悪の形態の児童労働※の撲滅を優先的に進めるため、様々な関係者との児童労働撤廃のとりくみを加速させ、成人と就労年齢以上の若者のディーセント・ワークを実現させる。
 農業における児童労働を撲滅する。
 最悪の形態の児童労働、強制労働、現代型の奴隷制、人身売買を含む児童労働を予防し、撲滅する。最悪の形態の児童労働から逃れた人々の意見を尊重し、データに基づいた政策やプログラムを通じて保護を強化する。
 子どもたちが教育を受ける権利を享受できるようにし、誰もが無償で質の高い、公平でインクルーシブな義務教育・訓練を受けられるようにする。
 誰もが社会的保護を受けられるようにする。
 児童労働と強制労働の撤廃に向けて資金調達し、国際協力を拡大する。
※参照：国際労働機関（ILO）
　1999年　最悪の形態の児童労働条約（第182号）

　日本教職員組合は、これまで組合員から寄せられた国際連帯カンパ資金を活用し、インドのコットン産地などで働く子どもたちが児童労働から解放され、学びの機会を取り戻せるように、各関係団体とともにとりくんできました。「ダーバン行動要請」を支持し、「ストップ！児童労働キャンペーン2022」に賛同し、これからも児童労働根絶に向けてとりくみます。

「ストップ！児童労働キャンペーン2022」https://stopchildlabour.jp/2022/